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2010年10月15日 (金)

社会福祉士と成年後見

最高裁判所のホームページからは、成年後見人に関する「成年後見関係事件の概況」という資料が公表されています。

http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken.html

これは成年後見に関する申立件数、終局区分、審理期間、性別・年齢構成、申立動機、鑑定などの概況が公表されています。この中に成年後見人と本人との関係といった項目があります。つまり誰が後見人になっているかということです。

2009年の調査では社会福祉士は全体の8.1%となっています。第三者後見人は約37%ですから、第三者後見人のうち4~5人に一人は社会福祉士が受任していることになります。制度開始間もないことはコンマ何%とほとんど受任に至っていませんでしたが、2005年頃より徐々にその割合を増やしてきています。

成年後見制度は財産管理と身上監護を主軸にしています。財産管理は文字どおり財産を管理することですが、身上監護は一般的な意味での支援や養護といったことよりも、むしろ法律行為や契約といった事務的な事項を示しています。

しかし、実際には利用者の視点からとらえれば、成年後見人に期待することはそういったことに加えて、生活課題といったことではないかと思います。入院したらどうしよう、在宅生活が難しくなったときにどうしよう、こういったことに対して、心理的な面も含めて安心できるような支援を求めているのではないかと思います。

社会福祉士は福祉相談援助の専門職です。福祉相談援助とは生活課題を支援することでもあります。そのことへの期待が、社会福祉士の後見人が増えつつあることを示しているのかとも思っています。

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