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2013年5月30日 (木)

改正公職選挙法

改正公職選挙法が成立し、成年被後見人の選挙権が認められるようになりました。国の迅速な対応は評価できると思います。

後見制度利用を支援するにあたって、本人や家族には後見類型の場合は選挙に行けなくなります。と今までお伝えしてきましたが、その説明は不要になるわけです。

今回の改正は、裁判所が下した違憲判決によるところが大きいと思われるのですが、別の角度から見ると、選挙権が認められない後見類型割合が多いことも一つの要因ではないかと思います(保佐、補助、任意後見は選挙権はあります)

平成24年12月末現在の後見制度利用状況を概観すると、

後見 136,484人

保佐 20,429人

補助 7,508人

任意後見 1,868人

となっていて、全体の8割強を後見類型が占めています。以前の記事でも書きましたが、本当に後見類型でよいのか、申立前に注意深く確認することが必要と思います。後見類型になれば多くの法律行為は代理できるようになりますが、そのぶん被後見人の権限は縮小されます。被後見人のメリットでなく、後見人の権利がきちんと守られるようにならなければと思います。

公職選挙法は改正されましたが、違憲判決の控訴については取り下げられていないようです。なぜ・・・?

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